ネットで詐欺に遭ったら？被害拡大を防ぎ、回復するために必要なこと

1. ネット詐欺の主な種類と手口

インターネット上では、さまざまな手口による詐欺が横行しています。詐欺被害に遭わないようにするためには、よくあるネット詐欺の手口を知っておくことが大切です。

主なネット詐欺の種類と、その手口の概要を紹介します。

（1）フィッシング詐欺

「フィッシング詐欺」は、実在する企業などを装ってメールやSMSなどを送信し、記載されたURLから偽サイトに誘導する詐欺手口です。

フィッシング詐欺のURLをクリックすると、有名企業のサイトによく似たページが表示されます。
そこにIDやパスワードなどのログイン情報を入力すると、それが詐欺グループに盗まれて、不正出金やクレジットカードの不正利用などにつながってしまいます。

（2）ワンクリック詐欺

「ワンクリック詐欺」とは、インターネット上のリンクを一度クリックしただけで一方的に契約成立を宣言し、高額の料金を請求する詐欺手口です。
特に、アダルトサイトや海賊版サイトなどへアクセスしようとした人をターゲットとしたワンクリック詐欺が横行しています。

リンクをクリックしただけで契約が成立することはありませんので、ワンクリック詐欺の請求に応じてはいけません。

（3）偽警告詐欺

「偽警告詐欺」とは、PCなどの端末のセキュリティが侵されたという嘘の警告を表示して、不安を感じたユーザーにサポート窓口への連絡を促す詐欺手口です。「サポート詐欺」などとも呼ばれます。

サポート窓口へ連絡すると、高額の料金を請求されるので要注意です。

（4）オンラインショッピング詐欺

「オンラインショッピング詐欺」は、ショッピングサイト（通販サイト）やオークションサイトを装ってユーザーから注文を受け、商品代金をだまし取る詐欺手口です。「ネット通販詐欺」などとも呼ばれます。

商品代金を振り込んでも、詐欺業者は偽物・粗悪品・空箱などを送ってくるか、または何も発送せずに代金を持ち逃げします。

（5）偽宅配詐欺

「偽宅配詐欺」とは、メールやSMSなどで「不在通知」などの宅配業者を装ったメッセージを送信し、記載されたリンクをクリックしたユーザーへ不正に働きかける詐欺手口です。

偽宅配詐欺の中には、IDやパスワードなどのログイン情報を盗むフィッシング詐欺のほか、リンクをクリックしたユーザーの端末へ不正なアプリを強制的にインストールする手口なども含まれています。

（6）偽投資詐欺

「偽投資詐欺」とは、投資に関心がある人からお金をだまし取る詐欺手口です。
投資詐欺グループは、「プロがお金を運用してあげる」「絶対にもうかる投資商品がある」などと勧誘して出資をさせ、そのお金を持ち逃げしたり、投機的な取引につぎ込んだりします。

近年では主にSNS上で、芸能人などの著名人の名前を利用した投資詐欺が横行しています。本来であれば、SNSを運営するプラットフォーム事業者が適切な対策を講じるべきですが、十分な対策がとられていないのが実情です。

ネインスタ（Instagram）で仮想通貨詐欺に遭ったときの対処法

2. ネット詐欺に遭ったら直ちにすべきこと

ネット詐欺と思われる勧誘を受けた場合や、実際にネット詐欺の被害に遭ってしまった場合には、被害拡大を防ぐために以下の対応をとりましょう。

（1）身に覚えがないお金を請求された場合の対応

利用した覚えのないサービスの料金を請求されたり、ワンクリック詐欺の画面が表示されたりした場合には、詐欺業者に対して一切返答や連絡をせず、たび重なる請求を受けてもすべて無視しましょう。

詐欺業者からの請求が心配ならば、消費生活センターや警察のサイバー犯罪窓口に相談し、アドバイスを求めることをおすすめします。

（2）実際にお金を支払ってしまった場合の対応

詐欺業者に対して実際にお金を払ってしまった場合は、直ちに以下の対応などを行いましょう。

なお、詐欺業者に直接連絡すると脅迫などを受けるおそれがあります。自力で示談交渉などを行うのは避け、警察や弁護士などと連携して対応しましょう。

3. ネット詐欺の被害金を取り返すための法的措置

ネット詐欺の被害金を取り返すためには、犯人に対する損害賠償請求を行いましょう。また、被害者救済制度を利用することも考えられます。

（1）犯人に対する損害賠償請求

ネット詐欺の被害金については、犯人に対して不法行為に基づく損害賠償を請求できます（民法709条）。

損害賠償請求を成功させるためには、詐欺被害に関する証拠を確保することが大切です。また、詐欺グループの素性が分からない場合には、犯人を特定するための手続き（発信者情報開示請求など）も必要になります。

これらの対応は、ネットに強い弁護士に依頼するとスムーズに行ってもらえますので、すぐに弁護士へご相談ください。

ネットに強い弁護士の探し方｜相談する前に準備すべきことも解説

（2）被害者救済制度の利用

ネット詐欺の被害に遭った方は、以下の被害者救済制度を利用できることがあります。

損害賠償請求と被害者救済制度を併用して、詐欺による被害金の回収を目指しましょう。