インターネット契約トラブルとは？ パターン、予防方法と対処法
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弁護士JP編集部
インターネット上では、さまざまな形で契約トラブルが発生しています。よく見られる契約トラブルのパターンを紹介します。
1. インターネット契約トラブルのパターン
（1）契約締結時の不当な勧誘
一般消費者に契約を締結させるため、不当な言動によって勧誘する事業者が多数見られます。
（例）
- 無条件でキャッシュバックを受けられると聞いていたのに、実際には厳しい条件が設定されており、キャッシュバックを受けられなかった。
- インターネット上で資料請求をしたところ、しつこく電話勧誘を受けるようになり、押し流されるように契約してしまった。
事実とは異なることを告げられるなど、不当な方法で契約締結の勧誘を受けた場合は、消費者契約法に基づいて契約を取り消せる可能性があります（消費者契約法4条）。
（2）料金の支払い・請求に関するトラブル
消費者が想定していない料金などを事業者に請求されるトラブルも頻発しています。
（例）
- 電気通信事業者による料金設定が不明瞭であり、実際に電気通信サービスの利用を開始すると、想定していた額の3倍以上の料金を請求された。
- 「いつでも無条件で解約できる」と聞いたから光回線サービス（インターネット回線）を契約したのに、実際に光回線契約を解約しようとしたら、高額の違約金を請求された。
など
インターネットを通じて契約を締結する際には、料金や違約金などの契約条件をきちんと確認することが大切です。
また契約締結時において、料金や違約金などに関する適切な説明がなかった場合は、消費者契約法に基づく契約取消しの可否を検討しましょう。
（3）サービスの内容・品質に関するトラブル
サービスの利用を開始したところ、その内容や品質が極めて悪く、利用に耐えないと感じるトラブルもよく発生しています。
（例）
- 高品質をうたう電気通信サービスを契約したが、実際の通信品質は説明を受けた内容に比べてかなり悪かった。
- 安いからという理由で光コラボ事業者と契約したが、実際のサービス内容は劣悪で、通信速度も著しく遅かった。
など
インターネットを通じた契約の際には、サービスの品質に関する情報をきちんとチェックしましょう。
その上で、説明を受けた内容と実際のサービス内容が大きく異なる場合や、通常の利用に耐えないほどサービスの品質が悪い場合には、消費者契約法に基づく契約取消しや契約不適合責任に基づく契約解除を検討しましょう。
2. インターネット契約トラブルを防ぐためのポイント
インターネット上での契約トラブルを防ぐには、契約に関する説明を受ける段階と、実際に契約を締結する段階において、それぞれ以下の各点に注意しつつ対応しましょう。
（1）契約に関する説明を受ける際の注意点
契約を締結する際には、サービスの内容や料金などをできる限り詳細に確認しましょう。少しでも疑問があれば、事業者に対して確認すべきです。疑問が解消されないうちは、契約を締結すべきではありません。
また、事業者が行った説明の内容については、可能であれば録音するか、それが難しければメモを残しておきましょう。後に契約の取消しや解除の可否などが問題となった際に、証拠として役立ちます。
（2）契約を締結する際の注意点
契約を締結する際には、契約条件が記載された書面や電子データを事前に必ず受け取り、その内容を詳細に確認しましょう。
その上で、本当に契約を締結する必要があるのかどうかを慎重に検討すべきです。従来利用していたサービスから乗り換えようとする場合は、両方のサービスを比較検討して判断しましょう。
契約締結時において、事業者側からさまざまな種類の書面にサインを求められることがあります。その際にも、各書面の内容をきちんと確認しましょう。内容を理解していない書面には、サインすべきではありません。
なお、訪問販売・電話勧誘販売・マルチ商法（連鎖販売取引）などの取引については、一定期間に限り、消費者側から無条件で契約を解除できる「クーリングオフ」が認められています。
インターネットを通じて締結した契約をクーリングオフしたい場合は、次の項目で紹介する窓口へ速やかに相談しましょう。
3. インターネット契約トラブルに関する相談窓口
インターネット上での契約トラブルに関する相談は、公的機関の相談窓口や弁護士などが受け付けています。
（1）公的機関の相談窓口
以下の公的機関の窓口では、インターネット上での契約トラブルに関する消費者からの相談を受け付けています。
①全国の消費生活センター等・消費者ホットライン
→事業者との契約トラブル全般について、消費者からの相談を受け付けています。
参考：「全国の消費生活センター等」（独立行政法人国民生活センター）
②電気通信消費者相談センター
→電気通信サービスの利用に関するトラブルについて、電話による相談を受け付けています。
（2）弁護士
事業者に支払った金銭の返還や損害賠償を請求するに当たっては、弁護士に相談するのが有益です。返金を受けるための方法についてアドバイスを受けられるとともに、実際の返金請求の手続きも代行してもらえます。
ネットに強い弁護士に対応を依頼すれば、事業者との交渉や訴訟を適切に進めてもらえるので、返金を受けられる可能性が高まります。
- こちらに掲載されている情報は、2024年10月10日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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