相続税とは？ 相続税のかかる財産とかからない財産

1. 相続税とは

「相続税」とは、相続などによって取得した財産に対して課される国税（税金）です。

相続税は、亡くなった家族の遺産に加えて、相続をきっかけに取得した財産や、一部の生前贈与に対しても課されることがあります。相続税の課税対象財産を正しく理解しておきましょう。

相続税の税率は、10％から55％までの累進課税とされています。相続税額の計算方法については、以下のページをご参照ください。

相続税の税率は？ 相続税の計算方法と流れを分かりやすく解説

2. 相続税の課税対象となる財産

相続税の課税対象財産は、本来の相続財産（遺産）のほか、「みなし相続財産」と呼ばれる財産、相続発生前7年間に受けた贈与、および相続時精算課税制度の適用を受けた贈与などです。

（1）本来の相続財産

被相続人が亡くなった時点で所有していた財産は、本来の相続財産として相続税の課税対象となります。また、遺言書によって贈与された財産（＝遺贈された財産）も、相続税の課税対象です。

なお、被相続人が亡くなった時点で債務を負っていた場合は、その額が相続税の課税対象財産額から控除されます。

（2）みなし相続財産

本来の相続財産ではないものの、被相続人の死亡をきっかけに取得した財産であることや、租税回避を防ぐ必要があることなどを踏まえて「みなし相続財産」が相続税の課税対象とされています。

みなし相続財産にあたるのは、主に以下の財産です。

（3）相続発生前7年間に受けた贈与

相続開始前7年間に受けた生前贈与は、相続税の課税対象となります。直前で駆け込み的に生前贈与をして、相続税の負担を不当に軽減することを防ぐためです。

ただし、相続開始日が令和8年12月31日以前である場合、生前贈与の加算期間は3年間となります。

（4）相続時精算課税制度の適用を受けた贈与

生前贈与に対する課税を、相続発生時にまとめて行う制度を「相続時精算課税制度」といいます。相続時精算課税制度は、原則として60歳以上の父母や祖父母などから、18歳以上の子や孫などが受ける贈与について選択できます。

相続時精算課税制度の適用を受けた贈与については、贈与税が総額2500万円まで非課税となる代わりに、相続税の課税対象となります。

相続時精算課税制度の詳細は、以下のページを併せてご参照ください。

相続時精算課税制度とは？ 法改正でこれから相続税対策の「主流」に

3. 相続税の課税対象でも課税されないケース

相続税の課税対象財産がある場合でも、以下のケースでは相続税が課税されません。

（1）死亡保険金・死亡退職金の非課税限度額の範囲内である場合

死亡保険金と死亡退職金については、以下の式によって計算される非課税限度額が設けられています。

相続税が課される死亡保険金および死亡退職金は、非課税限度額を超える部分のみです。非課税限度額を超えない部分の死亡保険金・死亡退職金には、相続税が課されません。

（参考：「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」（国税庁））

（参考：「No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金」（国税庁））

（2）基礎控除の範囲を超えない場合

相続税には、以下の金額の基礎控除が設けられています。

相続税が課されるのは、課税対象財産のうち基礎控除額を超える部分のみです。課税対象財産の総額が基礎控除額の範囲内であれば、相続税は課されません。

（3）配偶者の税額の軽減の適用を受ける場合

配偶者が取得する課税対象財産のうち、以下のうちどちらか多い金額までは、相続税が非課税となります（＝配偶者の税額の軽減）。

なお、配偶者の税額の軽減を受けるためには、相続税が0円となる場合でも、相続税申告を行う必要があります。

（参考：「No.4158 配偶者の税額の軽減」（国税庁））

4. 相続税の課税対象とならない財産

本来であれば相続財産に含まれる財産であっても、以下のものについては相続税が非課税とされています。

（参考：「No.4108 相続税がかからない財産」（国税庁））