失業保険は「会社都合退職」と「自己都合退職」でどう違う？

1. 会社都合退職と自己都合退職の違い

まずは一般的な用語としての「会社都合退職」と「自己都合退職」の違いを確認しておきましょう。

（1）会社都合退職とは

会社都合退職とは、会社側の都合により、労働者との雇用契約を終了することです。

労働者が自発的に退職したのではなく、会社側から何らかの働きかけを受けて退職した場合には、会社都合退職になり得ます。強制的な解雇に限らず、退職勧奨を経た後の合意退職なども会社都合退職の一種です。

会社都合退職では、自己都合退職よりも退職金の支給が有利になることがあります。

（2）自己都合退職とは

自己都合退職とは、労働者側の都合による退職です。労働者が自発的に退職した場合には、自己都合退職に当たります。

自己都合退職の場合、退職金の支給などに関して、会社都合退職よりも不利に取り扱われることがあります。

（3）会社都合退職か自己都合退職かは誰が決める？

会社都合退職と自己都合退職のどちらであるかは、客観的に決まります。会社がどちらか決めるものではありません。

したがって、会社が自己都合退職であると主張しても、労働者が納得できなければ、会社都合退職であると反論して争うことができます。

（4）会社が会社都合退職を認めたがらない理由

会社都合退職をした労働者の数が増えると、政府が事業者向けに設けている給付金や助成金などを利用できなくなることがあります。

そのため、政府の給付金や助成金を利用している会社や、これから利用することを計画している会社は、できる限り労働者の退職を自己都合退職扱いにしようとするケースが多いです。

2. 失業保険に関する会社都合退職と自己都合退職の違い

会社都合退職と自己都合退職の違いが顕著に表れる場面のひとつが、失業保険（雇用保険）に関する取り扱いです。

失業給付（＝雇用保険の基本手当）の受給に関しては、会社都合退職扱いの方が自己都合退職扱いの場合よりも有利となります。

（1）会社都合退職扱いとなる「特定受給資格者」と「特定理由離職者」

失業給付（＝雇用保険の基本手当）の受給の際に会社都合退職扱いとなるのは、「特定受給資格者」と「特定理由離職者」です。

世間的な認識では自己都合退職であっても、退職に関する事情によっては特定受給資格者または特定理由離職者として取り扱われることがあります。

（2）失業保険の給付開始時期が異なる

特定受給資格者または特定理由離職者に当たる場合（＝会社都合退職）には、雇用保険の基本手当は受給資格の決定日から7日間の経過後に支給が開始されます。

一方、その他の場合（＝自己都合退職）には、受給資格の決定日から7日間と2か月が経過しなければ、雇用保険の基本手当を受給できません。

（3）失業保険の給付日数が異なる

雇用保険の基本手当の給付日数も、特定受給資格者または特定理由離職者に当たる場合（＝会社都合退職）と、そうでない場合（＝自己都合退職）で下表のとおり異なります。

▼特定受給資格者・特定理由離職者

▼上記以外

上表のとおり、会社都合退職の場合の方が自己都合退職に比べ給付日数が多いため、トータルの給付額も会社都合退職の方が多くなります。

失業保険の受給期間は？もらえる条件と手続きの方法を解説

3. 自己都合退職扱いに納得できない場合の対処法

雇用保険の基本手当の受給に関しては、申請を受けたハローワークが審査を行って、特定受給資格者または特定理由離職者に当たるか否かを判断します。

会社が自己都合退職を主張している場合には、労働者が会社都合退職を主張したとしても、ハローワークが自己都合退職扱いで受給資格を決定してしまう可能性があります。

自己都合退職扱いに納得できない場合は、雇用保険審査官に対して審査請求を行い、特定受給資格者または特定理由離職者への受給資格の変更を求めましょう。

参考：雇用保険の審査請求制度のご案内（厚生労働省）

審査請求の結果にも納得できない場合は、裁判所に抗告訴訟を提起することが考えられます。

これらの不服申し立て手続きを、転職活動などと並行して行うのは非常に大変なので、弁護士へのご相談をおすすめします。

「自己都合退職するように」と退職勧奨があった！ 会社都合退職との違いは？