交通事故問題に弁護士は必要？ 相談するメリットと弁護士費用の相場
- 交通事故
弁護士JP編集部
交通事故の被害に遭ったら、警察や保険会社だけでなく、弁護士へ連絡して相談すべきケースもあります。特に十分な損害賠償を受けたい場合は、一度弁護士へ相談してみましょう。
1. 交通事故被害を弁護士に相談すべきケース
交通事故の被害に遭ったら、まずは警察官へ報告する必要があります。また、加害者が任意保険に加入している場合は、保険会社に対しても事故の発生を連絡することになります。
しかしそれだけでなく、交通事故の被害者は弁護士に相談した方がよいこともあります。特に以下のような場合には、一度弁護士へ相談してみましょう。
（1）保険会社が提示する示談金額に納得できない場合
加害者側の保険会社が、事故状況や被害者の損害に見合った示談金額を最初から提示するケースはほとんどありません。支払う金額を抑えようとして、不当に低い金額を提示してくることがよくあります。
保険会社が提示する示談金額に納得できない場合は、弁護士に相談しましょう。弁護士を通じて交渉すれば、示談金額が引き上げられる可能性が高まります。
（2）後遺症が残りそうな場合
交通事故によるけががなかなか良くならず、後遺症が残りそうな場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
後遺症について後遺障害等級の認定を受ければ、等級に応じた額の後遺障害慰謝料や逸失利益の損害賠償を請求できます。
後遺障害慰謝料と逸失利益は数百万円から数千万円以上の高額となるケースが多いため、適正な後遺障害等級の認定を受けることが非常に重要です。弁護士に相談すれば、後遺障害等級認定の申請手続きを代行してもらえます。
（3）後遺障害等級認定の結果に不服がある場合
加害者側の保険会社に後遺障害等級認定の申請を任せたものの、その結果に不服がある場合は、弁護士に相談しましょう。
後遺障害等級の認定に対しては、さまざまな方法によって不服を申し立てることができます。弁護士には、後遺障害等級認定に関する不服申し立てについても相談可能です。
2. 交通事故トラブルを弁護士に相談するメリット
交通事故の被害者が弁護士に相談することには、主に以下のメリットがあります。
（1）弁護士基準で損害賠償を請求できる
交通事故の損害賠償の算定基準には、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つがあります。
このうち、被害者にとって最も有利なのは「弁護士基準」です。弁護士基準は過去の裁判例に基づいており、被害者は弁護士基準による損害賠償を受ける権利があります。
弁護士に相談すれば、弁護士基準による損害賠償額を計算してもらえます。さらに正式に弁護士へ依頼すれば、弁護士基準に基づく額の損害賠償を、法的根拠を示しながら請求してもらうことができます。
（2）保険会社の治療費打ち切りに対して反論できる
交通事故によるけがの治療が長引いていると、加害者側の保険会社が一方的に「症状固定」を主張し、治療費の支給を打ち切ってしまうケースがあります。
治療の必要性がなくなったかどうかを判断するのは医師であって、保険会社ではありません。弁護士に対応を依頼すれば、保険会社による一方的な治療費打ち切りに対して反論してもらえます。
交通事故の「症状固定」とは｜症状固定後の対応と治療費打ち切りとの違い
（3）後遺障害等級認定の申請を代行してもらえる
交通事故によるけがの後遺症が残った場合は、後遺障害等級認定の結果が損害賠償額に大きな影響を及ぼします。
弁護士に依頼すれば、後遺障害等級認定の申請を代行してもらえます。弁護士が主治医とコミュニケーションをとり、認定基準に沿った内容の後遺障害診断書を準備することで、適正な後遺障害等級の認定を受けられる可能性が高まります。
（4）労力やストレスが軽減される
弁護士に損害賠償請求の対応を任せれば、被害者の労力やストレスは大幅に軽減されます。けがの治療や日常生活、仕事などに集中できるようになる点は、弁護士に依頼することの大きなメリットといえるでしょう。
3. 交通事故の弁護士費用の相場
交通事故への対応を弁護士に依頼する際には、弁護士費用として主に「相談料」「着手金」「報酬金」「実費」がかかります。
（1）相談料
相談料は、正式に依頼する前の法律相談についてかかります。30分5500円程度が標準的ですが、無料相談を受け付けている弁護士もいます。
（2）着手金
着手金は、弁護士へ正式に依頼した際に支払います。弁護士による対応の結果にかかわらず、着手金は原則として返還されません。
＜着手金額の目安＞
| 請求額 | 着手金額 |
|---|---|
| 300万円以下 | 請求額の8.8％ |
| 300万円を超え3000万円以下 | 請求額の5.5％＋9万9000円 |
| 3000万円を超え3億円以下 | 請求額の3.3％＋75万9000円 |
| 3億円超 | 請求額の2.2％＋405万9000円 |
※（旧）日本弁護士連合会報酬等基準によります。
（3）報酬金
報酬金は、弁護士による対応の結果に応じて、事件終了後に支払います。
＜報酬金額の目安＞
| 獲得額 | 報酬金額 |
|---|---|
| 300万円以下 | 獲得額の17.6％ |
| 300万円を超え3000万円以下 | 獲得額の11％＋19万8000円 |
| 3000万円を超え3億円以下 | 獲得額の6.6％＋151万8000円 |
| 3億円超 | 獲得額の4.4％＋811万8000円 |
※（旧）日本弁護士連合会報酬等基準によります。
（4）実費
弁護士が事件処理に関して支出した費用は、その実額が依頼者負担となります。
＜実費の例＞
- 交通費
- 公的書類の取得費用
- 訴訟費用
など
4. 交通事故の弁護士費用の負担を軽減するには
交通事故の弁護士費用の支払いが大変な場合は、以下の方法を検討しましょう。
- 無料相談を受け付けている法律事務所に相談する
- 複数の弁護士から見積もりを取得して、費用が安い弁護士に依頼する
- 弁護士に着手金の分割払いや後払いを相談する
- 法テラスの無料相談や立替払い制度を利用する
- 弁護士費用特約（弁護士特約）を利用する
特に、自動車保険などに付帯されている弁護士費用特約を利用すれば、300万円程度までの弁護士費用につき、全部または大部分が保険金でカバーされます。
ご自身や家族が加入している保険の補償内容を確認し、弁護士費用特約を利用できないかどうか調べてみましょう。
- こちらに掲載されている情報は、2024年10月24日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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