交通事故の過失割合とは？ 決め方と相手方との交渉等のポイント

1.交通事故での過失割合とは？

交通事故の過失割合とはどのようなものなのでしょうか。以下では、交通事故の過失割合の基本について説明します。

（1）交通事故で過失割合が持つ意味

過失割合とは、交通事故に関する当事者の責任（過失）を数値化したものになります。
交通事故で被害者にも落ち度がある場合、公平の見地から被害者の過失分が賠償額から控除されます。このような制度を「過失相殺」といいます（民法722条2項）。
たとえば、交通事故で100万円の損害が発生したとしても、加害者と被害者の過失割合が90：10だった場合、過失相殺により被害者に支払われる賠償金は90万円になります。

（2）過失割合はどのように決まる？

過失割合は、基本的には加害者側の保険会社と被害者側の保険会社が話し合って決めます。その際には、過去の裁判例で示された過失割合（「別冊判例タイムズ38号」「交通事故損害額算定基準（赤い本）」など）を基本に、個別の修正要素（事故発生時の状況、当事者の属性・行動等により「＋10%」「－10%」などの修正を行う）を考慮して具体的な過失割合を判断しています。
加害者側の弁護士は、被害者の過失割合を多く主張することがありますので、不利な過失割合を押し付けられないようにするためにも、被害者側も弁護士に相談して過失割合を確認してもらうようにしましょう。
なお、過失割合の詳しい決め方については2章で説明します。

2.事故のパターンごとの基本の過失割合

過失割合は、事故のパターンごとに基本の過失割合が決まっています。以下、説明します。

（1）歩行者vs.自動車・バイクの事故

歩行者と自動車・バイクの事故は、歩行者保護の観点から、自動車・バイク側に重い過失が認められる傾向があります。

（2）歩行者vs.自転車の事故

自転車は軽車両として扱われますので、自転車側に多くの過失が認められる傾向があります。

（3）自動車vs.自動車の事故

自動車同士の事故では、歩行者や自転車のような修正はありませんので、事故態様に応じて基本の過失割合を決定します。

（4）バイクvs.自動車の事故

バイクは、自動車よりも車体が小さく、事故が起きた場合にバランスを崩して被害が大きくなりやすいため、自動車よりも過失割合が小さくなっています。

（5）自転車vs.自動車・バイクの事故

自転車は、バイクよりも有利に過失割合が修正されますが、歩行者と同視する程度までには修正はされません。

（6）高速道路上の事故

（7）駐車場内の事故

3.過失割合の修正要素とは

交通事故の過失割合は、上記の過失割合を基本に、個別の修正要素を考慮して具体的な過失割合を判断しています。以下では、過失割合の修正要素について説明します。

（1）事故が発生した時間

事故が発生した時間が日没時から日出時までの「夜間」だった場合、自動車のライトにより自動車が来ていることを容易に認識することができますので、過失割合の修正要素になります。

（2）事故の発生場所

①幹線道路

幹線道路とは、歩車道の区別があり車道幅員がおおむね14m以上で、車両が校則で走行し、通行量の多い国道などをいいます。

②歩車道の区別がない道路

歩車道の区別がない道路とは、歩道または歩行者の通行に十分な幅員を有する路側帯と車道との区別がない道路をいいます。

③左右の見通しがきかない交差点

交差点進入直前に遮蔽（しゃへい）物などで車両が申告している道路と左右に交差する道路の見通しがきかない交差点をいいます。

④住宅街や商店街

住宅街や商店街とは、人の横断・通行が激しい、または頻繁に予測される場所をいいます。

（3）被害者の属性

過失割合は、以下の被害者の属性によっても修正がなされます。

（4）過失の態様

通常の過失を超える著しい過失や重過失があった場合には、基本の過失割合が修正されます。

4.過失割合に納得がいかない場合は？

示談交渉で過失割合に納得がいかない場合は、以下の対処法を検討しましょう。

（1）法的手続き

①ADR（交通事故紛争処理センター）

交通事故紛争処理センターでは、和解あっせんにより交通事故のトラブルを解決に導いてもらうことができます。交通事故紛争処理センターの和解あっせんは、費用がかからず迅速な対応が期待できる反面、執行力がないため終局的な解決は期待できません。

②調停

簡易裁判所の民事調停は、民事上のトラブルを当事者同士の話し合いにより解決を図る手続きです。調停では、調停委員が当事者の間に入ってくれますので、当事者だけの話し合いよりもスムーズな解決が期待できます。
当事者が合意に至れば調停成立となり、合意内容が調停調書にまとめられます。調停調書には執行力がありますので、賠償金の不払いなどがあれば強制執行が可能です。

③訴訟

ADRや調停は、合意による解決方法ですので、当事者間の争いが激しい事案では合意に至らないこともあります。そのような場合には最終的に訴訟により解決を図ることになります。
訴訟では、当事者双方の主張立証を踏まえて、裁判官が判決により結論を出します。確定判決には、執行力がありますので、賠償金の不払いがあれば強制執行が可能です。

（2）有力な証拠を揃えるには

事故に有利な過失割合を認定してもらうためには、証拠により事故状況を立証していかなければなりません。過失割合の立証に役に立つ証拠としては、以下のようなものが挙げられます。

どのような証拠が必要になるかは、具体的な状況によって異なりますので、早めに弁護士に相談するのがおすすめです。

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5.過失割合が「100：0」の場合は保険会社に示談交渉を依頼できない

自動車保険に加入していれば、保険会社による示談代行サービスが受けられますので、過失割合の交渉も保険会社に任せることができます。
ただし、過失割合が「100：0」と主張する場合には、自分の保険会社に相手方への保険金支払い義務が生じないため、保険会社の示談代行サービスを利用することはできません。そのため、このようなケースでは被害者自身で示談交渉を行わなければなりません。
もっとも、知識や経験が乏しい被害者自身による示談交渉では、不利な条件で示談に応じてしまうリスクがありますので、相手との折り合いがつかないときは、弁護士に相談するようにしましょう。

6.過失割合の交渉をスムーズに進めるなら弁護士に相談を

過失割合の交渉をスムーズに進めるなら弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に相談をすれば、証拠集め、相手方との交渉、訴訟対応などについてアドバイスやサポートをしてもらえますので、自己に有利な過失割合が認定できる可能性が高くなります。
被害者自身で交渉をするのは精神的にも大きな負担となりますので、専門家である弁護士に任せるのが安心といえるでしょう。

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