ブラックリストとは？ 載る条件と期間、生活への影響を解説
- 借金・債務整理
弁護士JP編集部
ブラックリストに載ることは、信用情報機関に「事故情報」が登録されている状態を意味します。支払いの延滞や債務整理をするとブラックリストに載ってしまい、日常生活にさまざまな影響が生じます。ブラックリストに載ることによる不利益を最小限に抑えるためにも、ブラックリストに載ってしまう条件や消されるまでの期間をしっかりと押さえておくことが大切です。
本コラムでは、ブラックリストに載る条件と期間、生活への影響を解説します。
1. ブラックリストとは？
ブラックリストとはどのようなものなのでしょうか。以下では、ブラックリストに関する基本事項を説明します。
（1）ブラックリストに載るってどういうこと？
一般的に借金を滞納すると「ブラックリストに載る」と表現することがありますが、実際には、ブラックリストという一覧表があるわけではありません。
ブラックリストに載るとは、信用情報機関に事故情報が登録された状態をいいます。クレジットカードやキャッシングなどに関して、以下のような出来事があると、ブラックリストに登録されてしまいます。
- 支払遅延（延滞）
- 保証履行（代位弁済）
- 債務整理（任意整理、自己破産、個人再生）
（2）主な信用情報機関
信用情報機関とは、個人の収入、住所、クレジットカードやローンの利用情報を管理している機関です。信用情報機関は、加盟する業者の違いに応じて、以下の3つの種類に分けられます。
①CIC（株式会社シー・アイ・シー）
CICは、クレジットカード会社や信販会社などが加盟する信用情報機関です。
CICが保有する信用情報は国内最大規模であり、貸金業法や割賦販売法に基づく指定信用情報機関になっています。
②JICC（日本信用情報機構）
JICCは、主に消費者金融業者が加盟する信用情報機関です。消費者金融業者以外にも銀行やクレジットカード会社も加盟しており、JICCの加盟数は、3つの信用情報機関の中で最も多いです。
また、CICやKSCは、個人に関する信用情報を取り扱う機関ですが、JICCは個人だけでなく法人の信用情報も扱っています。
③KSC（全国銀行個人信用情報センター）
KSCは、銀行・信用金庫・信用組合・農協などが加盟する信用情報機関です。
全国銀行協会が運営しており、消費者金融業者やクレジットカード会社は加盟していません。
2. ブラックリストに載ってしまう条件や消されるまでの期間
以下では、ブラックリストに載ってしまう条件とブラックリストに登録された情報が消されるまでの期間について説明します。
（1）ブラックリストに載る条件
ブラックリストに載る主な条件には、以下のものがあります。
①支払遅延（延滞）
クレジットカードやローンの支払いを滞納してしまうと、事故情報が登録されます。
ただし、1回の滞納でブラックリストに載ることはなく、一定期間または複数回の滞納があった場合が対象になります。
②保証履行（代位弁済）
借金などの返済を滞納したまま一定期間が経過すると、保証会社が債務者に代わって債権者への返済を行います。これを「代位弁済（だいいべんさい）」といいます。
代位弁済があった場合には、事故情報として登録されます。
③債務整理（任意整理、自己破産、個人再生）
弁護士に依頼して行う任意整理、自己破産、個人再生などの債務整理は、借金の返済負担を軽減できる便利な制度です。しかし、債務整理をすると返済能力に問題ありと判断されるため、事故情報として登録されてしまいます。
④多重申し込み
短期間に複数のクレジットカードやローンの申し込みを行うことを「多重申し込み」といいます。多重申し込みがあると短期間で複数の業者から信用情報の照会がなされますので、その情報が信用情報の一部として登録されてしまいます。
金融機関によっては、信用情報の照会により多重申し込みの事実が明らかになると、支払い能力に問題ありと判断されてしまう可能性があります。
⑤クレジットカードの強制解約
クレジットカードで購入した商品を買い取り業者に買い取ってもらうことをクレジットカードの現金化といいます。
クレジットカードの現金化は、クレジットカード会社の規約違反に該当しますので、カード会社に発覚するとクレジットカードを強制解約されてしまいます。そして、強制解約されたという情報は、事故情報として登録されます。
（2）ブラックリストから消されるまでの期間
ブラックリストに事故情報が載ってから消されるまでの期間は、ブラックリストに登録された原因や信用情報機関によって異なります。以下では、具体的な原因ごとにブラックリストに事故情報が載ってから消されるまでの期間を説明します。
①支払遅延（延滞）
返済期日から61日以上または3か月以上の支払遅延による事故情報については、借金完済日から5年で消されます。
②保証履行（代位弁済）
保証会社により代位弁済されたという事故情報については、代位弁済日から5年で消されます。
③債務整理（任意整理、自己破産、個人再生）
債務整理に関しては、以下のように債務整理の種類および信用情報機関によってブラックリストから消される期間が異なります。
【CIC】
- 自己破産……免責許可決定から5年
【JICC】
- 自己破産……免責許可決定から5年
- 個人再生……完済から5年
【KSC】
- 自己破産……破産手続き開始決定から7年
- 個人再生……民事再生手続き開始決定から7年
（3）ブラックリストへの登録情報を確認するには
ブラックリストへの登録情報は、信用情報機関に対する信用情報開示請求を行うことで確認ができます。
具体的な信用情報開示請求の手続きは、信用情報機関によって異なりますので、各信用情報機関のホームページで手続きの方法や流れを確認するようにしましょう。
（4）ブラックリストの登録情報が間違っている場合は？
信用情報開示請求を行った結果、身に覚えのない事故情報が登録されたていた場合には、登録元のクレジットカード会社や消費者金融業者などに対して、情報の削除や訂正を申請します。
登録元会社に申請しても解決できない場合には、信用情報機関に申し出をすることで、信用情報機関から登録元会社に調査依頼をすることもできます。
3. ブラックリストに載った場合の生活への影響
ブラックリストに載ってしまうと、以下のような悪影響が生じます。
（1）クレジットカードの新規契約や利用ができなくなる
クレジットカードの新規申し込みをすると、クレジットカード会社により信用情報の照会が行われます。照会をした結果、ブラックリストへの登録が明らかになると、返済能力に難ありとみなされ、原則として審査に通らなくなってしまいます。
また、現在利用しているクレジットカードについても、カード更新時に信用情報が紹介されますので、そのタイミングでブラックリストに載っていることが確認されると、クレジットカードの利用はできなくなります。
（2）ローンやキャッシングの利用ができなくなる
新規のローンやキャッシングの利用時にも信用情報の照会がなされます。そのため、ブラックリストに載っている間は、新規のローンやキャッシングの審査に通ることはありませんので、ローンやキャッシングを利用できなくなります。
（3）賃貸借契約ができない
賃貸借契約をする際に、保証会社として信販系の賃貸保証会社が指定されていることがあります。信販系の賃貸保証会社は、信用情報機関に加盟していますので、入居審査のために信用情報の確認が行われます。そのため、ブラックリストに載っている間は、信販系の賃貸保証会社が指定されている賃貸物件については、賃貸借契約をすることが困難です。
（4）ローンや奨学金などの保証人になれない
家族からローンや奨学金などの保証人を頼まれることもあると思います。しかし、保証人は、本人が返済できなくなった場合に本人に代わって返済を行う立場にある人ですので、保証契約の際には、保証人の信用情報の照会がなされます。
ブラックリストに載っていると十分な返済能力がないとみなされて、保証人になることができません。
- こちらに掲載されている情報は、2024年05月20日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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