個人再生で計画通りに返済ができない場合の対処法

1. 個人再生後に滞納するとどうなる？

個人再生後に再生計画通り返済ができず、滞納してしまったらどうなってしまうのでしょうか。

（1）個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申し立てをして、再生計画の認可を受けることにより、借金総額を大幅に減額し、3～5年での分割払いにできる手続きです。

個人再生は、自己破産のように借金をゼロにできるわけではありませんが、再生計画に従って返済を行えば、返済負担を大幅に軽減した上で借金の完済が可能になります。

（2）個人再生後に借金の返済を滞納した場合の影響は？

個人再生後は、再生計画に従って借金の返済を行わなければなりません。再生計画通りの返済ができず滞納すると、以下のようなリスクが生じます。

①再生計画が取り消される可能性

再生計画通りの返済ができず、滞納をしてしまうと、再生債権者からの申し立てにより再生計画が取り消される可能性があります。

再生計画が取り消されてしまうと、個人再生による借金減額の効果がなくなりますので、減額された借金がもとに戻ってしまいます。また、個人再生にかかった弁護士費用などもすべて無駄になってしまいます。
1回だけの滞納でも制度上は再生計画の取り消しの申し立てができるとされていますので、注意が必要です。

②債権者から裁判を起こされる可能性

再生計画の取り消しの申し立てができるのは、総債権額の10分の1以上を占める債権者に限られます。これに満たない再生債権者は、再生計画の取消しの申し立てができませんので、債務者に対して、訴訟を提起して債権回収を行うことになります。

判決確定後強制執行となれば、預貯金や給料などが差し押さえられてしまいますので、生活にも大きな支障が生じます。

③最悪の場合は自己破産に

再生計画が取り消されてしまい、元に戻った借金の返済もできないとなれば、最終的に残された手段は、自己破産のみとなります。

自己破産になれば、個人再生によりせっかく守ることができた自宅も手放さなければならず、これまで返済してきたお金もすべて無駄になってしまいます。そのため、再生計画に従った返済が難しいと感じたときは、滞納する前に、後述するような対処法を検討する必要があります。

2. 個人再生後の返済が苦しい・できない場合の対処法

個人再生後の返済が苦しいまたはできない状態になったときは、以下のような対処法を検討してみましょう。

（1）再生計画を変更する

個人再生後、やむを得ない事情により再生計画に従った返済が難しい状況になったときは、裁判所に再生計画の変更の申し立てをすることで、返済期間を延長してもらえる可能性があります。

再生計画の変更による返済計画の延長は、最大で2年まで延長できますので、当初の再生計画で返済期間が5年だった場合には、最大で7年まで返済期間を延ばすことが可能です。

①再生計画の変更の条件

再生計画の変更の申し立てをして、裁判所に認めてもらうためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

具体的には、勤務先の倒産やリストラによる失業、病気や怪我による休業などが債務者の力ではどうしようもない事情により返済が困難になったような場合です。返済を楽にしたいという理由だけでは、再生計画の変更は認められません。

②再生計画の変更をするメリット・デメリット

再生計画の変更には、以下のようなメリットとデメリットがあります。

（2）ハードシップ免責を利用する

ハードシップ免責とは、再生計画通りの返済が著しく困難になった場合に、残りの債務の支払い義務を免除してもらえる制度です。
再生計画の変更とは異なり、残りの借金が全額免除されますので、厳しい条件をクリアしなければ認められません。

①ハードシップ免責の利用条件

ハードシップ免責を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。
なお、「ハードシップ免責が債権者の一般の利益に反しないこと」とは、すでに返済した金額が自己破産により債権者に配当される財産相当額（清算価値）よりも多いことをいいます。すなわち、自己破産をした場合よりも多くの返済をしているから免責を認めてあげるという制度です。

②ハードシップ免責のメリット・デメリット（注意点）

ハードシップ免責には、以下のようなメリット・デメリットがあります。

3. 個人再生で返済に困ったら弁護士に相談を

個人再生は、3～5年の期間で減額後の借金を返済していくことになります。そのため、その後の経済状況の変化によっては、当初の予定通り返済を続けるのが難しくなることがあります。そのような場合には、返済を滞納する前にまずは弁護士への相談がおすすめです。

再生計画に従った返済が難しくなったとしても、再生計画の変更の申し立てをすれば、返済期間の延長が認められる可能性があります。また、ハードシップ免責の要件を満たしているのであれば、残りの債務を免除してもらうことも可能です。

ただし、これらの手続きを行うためには、専門家である弁護士のサポートが必要となりますので、早めに弁護士に相談して対応してもらうようにしましょう。