過払い金とは？ 仕組みや請求できる条件をわかりやすく解説

1. 過払い金とは？ 過払い金が発生する仕組み

過払い金とはどのようなお金なのでしょうか。以下では、過払い金の概要と過払い金が発生する仕組みについて説明します。

（1）過払い金とは｜過去の借金の支払いすぎた利息

過払い金とは、カード会社や貸金業者に対して支払いすぎた利息のことをいいます。

借金には利息が発生しますので、借金の返済をする際には元金と利息の返済を行うことになります。その際に、法律上の上限を超えて払いすぎた利息がある場合には、過払い金として返還を求めることができます。

（2）過払い金が発生する仕組み「グレーゾーン金利」とは

過払い金がなぜ発生するのかは、いわゆる「グレーゾーン金利」を理解する必要があります。
グレーゾーン金利とは、「出資法」と「利息制限法」により規制されている上限金利の間の利率のことをいいます。出資法では、29.2％が上限金利として定められており、これを超えると刑事罰の対象になっていました。他方、利息制限法では貸付金額に応じて15～20％が上限金利として定められていたのです。

利息制限法の上限金利を超えても出資法の上限金利の範囲内であれば刑事罰の対象にはならなかったため、多くのカード会社や貸金業者は、利息制限法と出資法の間のグレーゾーン金利で利息をとっていました。このようなグレーゾーン金利は、違法であるとの最高裁判決をきっかけに、グレーゾーン金利で支払った利息を過払い金として取り戻せるようになりました。
なお、現在は出資法の上限金利は20％に引き下げられたので、グレーゾーン金利は撤廃されています。

2. 過払い金返還請求を行える可能性がある人の条件

以下の条件に該当する人は、過払い金返還請求ができる可能性があります。

（1）2010年6月17日以前に借金の借り入れをしたことがある人

2010年6月17日以前に借り入れをしたことがある人は、過払い金が発生している可能性が高いです。

なぜなら、2010年6月18日に改正貸金業法が施行され、これまでのグレーゾーン金利が撤廃されたからです。もともと、カード会社や貸金業者は、2006年に最高裁が利息制限法を超えるグレーゾーン金利は無効との判決を下したことを受けて、自主的に金利の見直しを行っていましたが、2010年6月18日以降は、利息制限法の範囲内の金利での貸し付けになりますので、過払い金が発生することはありません。

過払い金を請求できるのは、金利の引き下げ時期以前から継続して借り入れをしていた方が対象になります。

（2）借金の完済から10年以内の人

過払い金が発生していたとしても、時効になってしまった部分については取り戻すことはできません。過払い金返還請求の時効は、借金の完済から10年ですので、借金の完済から10年以内という方であれば過払い金を取り戻せる可能性があります。

ただし、一度借金を完済した後、再び借り入れを行った場合には、連続したひとつの取引とみなして過払い金を請求できる可能性もあります。既に10年を経過してしまったという方も、取引経過から過払い金を請求できる可能性がありますので、諦める前に一度弁護士に相談することをおすすめします。

3. 過払い金返還請求の手続きの流れ

過払い金返還請求は、以下のような流れで手続きを進めていきます。

（1）過払い金返還請求を依頼した場合の手続きの流れ

過払い金返還請求を弁護士や司法書士に依頼した場合の手続きの流れは、以下のようになります。

①任意交渉の場合

任意交渉は、業者との交渉により過払い金を取り戻す手続きです。裁判に比べて回収できる過払い金の金額は少なくなりますが、早期解決が可能ですので、早く過払い金を受け取りたいという方にはおすすめです。

②訴訟による場合

訴訟による過払い金返還請求では、解決まで一定の時間がかかりますが、満足いく金額の支払いを受けられるというメリットがありますので、少しでも多くの過払い金の返還を受けたいという方にはおすすめです。

なお、訴訟による過払い金請求の流れとして、上記の業者との過払い金返還交渉が決裂した後の流れを説明します。

（2）過払い金は自分で請求できる？

過払い金の返還請求は、弁護士に依頼せずに自分だけで行うことも可能です。自分で行えば、弁護士に依頼する費用を節約できるというメリットがあります。

しかし、弁護士に依頼せずに自分だけで過払い金請求をすると、メリットを上回る以下のようなデメリットが生じますので、過払い金請求は弁護士に依頼するのがおすすめです。

①面倒な引き直し計算をしなければならない

過払い金の有無および金額は、取引履歴をもとに引き直し計算をしなければわかりません。取引期間が長期に及ぶと引き直し計算も非常に手間がかかりますので、不慣れな方では、正確に計算することができず、誤った金額を請求してしまうリスクがあります。

②過払い金を大幅に減額される

自分で過払い金を請求すると弁護士が対応した場合に比べて、大幅に過払い金を減額される可能性があります。個人での対応では弁護士と同水準の過払い金の返還を受けることは困難ですので、少しでも多くの過払い金を受け取りたいという場合には、弁護士に依頼する必要があります。

過払い金請求を弁護士に依頼するメリットとは？

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