特定調停とは？ メリット・デメリットと手続きの流れを解説

①金銭債務を負っていること

借金やクレジットカードの利用料金など、幅広い金銭債務が特定調停の対象となります。

②支払不能のおそれ等

以下のいずれかに該当することが必要です。

• 支払不能に陥るおそれがある
• 事業の継続に支障をきたすことなく、弁済期にある債務を弁済することが困難である
• 債務超過に陥るおそれがある（法人のみ）

③減額後の債務を完済できる見込みがあること

安定した継続的収入があることや、減額後の債務を3年程度で完済できることなどが求められます（債権者との交渉によります）。

①費用が安く済む

債権者1社当たり1000円以内の費用で済むため、安価に債務負担を軽減できる可能性があります。

②調停委員に話し合いを仲介してもらえる

中立的な立場にある調停委員に話し合いを仲介してもらえるため、弁護士がいなくても債務整理を行うことができます。
債権者と直接話し合う必要もないため、ストレスを軽減できる点もメリットです。

①取り立てが止まるまで時間がかかる

特定調停では、裁判所の債権者に対する申立書の送達をもって取り立てが止まります。
弁護士への依頼直後に受任通知が発送されて取り立てが止まる任意整理に比べると、特定調停において取り立てが止まる時期は遅れるケースが多いです。

②過払い金の返還を受けられない

任意整理とは異なり、特定調停の手続きの中では、過払い金の返還を受けることができません。別途過払い金返還請求を行う場合は、二度手間になってしまいます。

③調停が成立しないことがある

債権者が債務の減額に同意しなければ、特定調停は成立しません。
特定調停では弁護士によるサポートがない分、不成立となるリスクは任意整理よりも高いと考えられます。

①簡易裁判所に対する申し立て

債権者の住所・居所・営業所・事業所のいずれかを管轄する簡易裁判所に対して、必要書類を提出して特定調停を申し立てます。

②裁判所の債権者に対する書類の提出依頼

特定調停の申し立てを受けた簡易裁判所は、債権者に対して金銭消費貸借契約書の写しや引き直し計算書などの提出を依頼します。

③事情聴取期日（調査期日）

裁判所によって選任された調停委員が、債務者から資産・収入・返済状況や返済方法に関する意向などを聴き取り、その情報を基に返済計画案を作成します。

④調整期日

原則として債権者・債務者の双方が出席し、返済計画案の内容を調整します。

⑤調停成立・不成立・17条決定

債権者と債務者が返済計画案に合意すれば調停成立、合意の見込みがなければ調停不成立となります。
ただし、調停不成立となった場合において、裁判所が相当と認めるときは、調停委員の意見を聴いて職権で調停条項を定めることができます（＝17条決定）。
17条決定に対して、当事者は決定の告知を受けた日から2週間以内に異議を申し立てることができます。異議申し立てがなされた場合、17条決定は失効します。

• 申立書とその写し1部
• 調査表
• 家計収支表（1か月分）
• 所得額証明書および納税証明書(家計を同一とする者に関するものを含む)
• 給与証明書または源泉徴収票(家計を同一とする者に関するものを含む。取得困難な場合は、直近2,3か月分の給与明細書の写し)
• 毎月の家賃が明らかになる書類（賃貸借契約書や家賃の振込書の写しなど）
• 毎月の光熱水道料の金額が明らかになる書類（最近2,3か月分の光熱水道料の領収証や預金通帳の写しなど）
• 相手方（債権者）の資格証明書
• その他、裁判所が必要と判断する書類