債務整理とは？ 種類と手続きの方法、日常生活への影響を解説

1. 債務整理とは

「債務整理」とは、借金などの債務の負担を軽減するための手続きです。

（1）債務整理の目的

債務整理の目的は、借金などの債務の支払いが困難になった方を救済することです。債務の減額・免除や支払いスケジュールの変更などを通じて、債務負担の軽減を図ります。

その一方で、債権者の利益にも配慮しなければなりません。そのため債務整理を行う際には、債権者の同意を得ることや、法的手続きを通じて債権者平等を確保することなどが求められます。

（2）債務整理の対象となるもの・ならないもの

すべての債務が債務整理の対象となるわけではありません。債務の種類によっては、債務整理ができない場合があります。

2. 債務整理の種類｜特徴や手続きの方法などを解説

債務整理には、主に以下の種類があります。

（1）任意整理

任意整理は、債権者との交渉を通じて、債務の減額や支払いスケジュールの変更について取り決める手続きです。

裁判所を通さずに簡単な手続きで行える点、費用が安く済む点、財産が処分されない点、対象債務を債務者が選べる点などが任意整理のメリットです。

その一方で、債権者の同意が必須である点や、元本の減額が認められにくい点などは、任意整理のデメリットといえます。

債務総額や債権者数が比較的少なく、安定した収入のある方は、任意整理が有力な選択肢となるでしょう。

（2）個人再生

個人再生は、原則として債権者全員との間で、債務の減額や支払いスケジュールの変更を行う裁判手続きです。

個人再生では、任意整理よりも大幅に債務を減額できることがあるほか、一部の債権者が反対していても、債権者の多数決による債務の減額が可能です。
担保権付きの財産は原則として処分されますが、自宅の土地・建物については処分を回避できる制度が設けられています。

その一方で、個人再生は継続的に安定した収入を見込める方でなければ利用できません。また、債務総額が100万円以下の場合は、個人再生による減額は一切認められません。

債務が多額であって債権者の数も多い方や、自宅の処分を回避したい方などは、個人再生を検討すべきでしょう。

（3）自己破産

自己破産は、財産の処分と引き換えに、原則として債務全額が免除される裁判手続きです。

債務の全額免除が認められるのは自己破産のみであり、借金問題の最も抜本的な解決に繋がる手続きといえます。

その一方で、一定の財産を除き、債務者の財産は処分されてしまう点に注意が必要です。また、一部の職業（士業や警備員など）には資格制限が生じるほか、税金や社会保険料などの債務については免責が認められません。

安定した収入がない方、収入に比べて借金が多すぎる方、ほとんど財産を持っていない方などは、自己破産が適している可能性が高いです。

（4）特定調停

特定調停は、調停委員の仲介によって債権者と債務者が交渉し、債務の減額や支払いスケジュールの変更などを取り決める裁判手続きです。

特定調停では任意整理と同様に、個々の債権者との交渉を通じて債務負担の軽減方法を合意します。
他方で、任意整理は債権者と債務者の直接交渉によりますが、特定調停は調停委員が仲介を行います。

実務上は、特定調停はあまり利用されていません。手続きがシンプルな任意整理の方が、よく選択される傾向にあります。

3. 債務整理による日常生活への影響

債務整理をすると、多かれ少なかれ、日常生活に何らかの影響が生じます。
どのような影響が生じるのかは手続きの種類によって異なるほか、誤解されがちな部分もあるので、弁護士のアドバイスを受けましょう。

債務整理による日常生活への影響に関して、以下の各事項につき解説します。

（1）ローンやクレジットカードなどが利用できなくなる

債務整理をすると、個人信用情報機関のデータベースに事故情報が登録されます（いわゆるブラックリスト入り）。

その結果、5年から7年程度は新たにローンを組むことができなくなる、クレジットカードが強制解約されるなどのデメリットが生じる点に注意が必要です。

（2）家や車などの財産が処分されることもある

自己破産の場合、家や車などの高額財産は処分されます。
個人再生の場合は、家については残せる制度がありますが、ローンが残った車などは処分されてしまいます。

重要な財産の処分を回避したい場合には、任意整理などを検討しましょう。

（3）家族の財産は処分されない

自己破産や個人再生を申し立てても、債務者以外の財産は処分されません。したがって、家族の財産などは処分されずに済みます。

ただし、債務者が家族と財産を共有している場合には、共有持分が処分の対象となり、結果的に家族の財産にも影響が生じ得るので注意が必要です。

（4）債務整理の事実は戸籍に記載されない

債務整理をしても、その事実が戸籍に記載されることはありません。

結婚や相続などをきっかけに、婚約者や家族などに戸籍を見られる機会があっても、その際に債務整理の事実を知られることはないのでご安心ください。

（5）職場などに知られることはほとんどない

債務整理をした事実が、職場などに通知されることは原則としてありません。したがって、債務整理が仕事に影響することは、基本的にありません。

ただし、債務者が会社から借金をしている場合には、その借金も自己破産や個人再生の対象となり、破産管財人から会社に連絡が行く可能性があるのでご注意ください。

債務整理メリット・デメリットをわかりやすく解説

債務整理で住宅や車を残す方法はある？